真実の政治家 保守派通信 日本創造の会

消費税の減税、年金問題の解決、日本を戦場にしない

米国依存防衛から脱却すれば、日本国の主権確立がなされる

☆ 「憲法9条を変えると徴兵制は復活するのか?」「自衛隊憲法違反なのか?」8党を代表する国会議員が徹底討論 http://mixi.at/ad7S5w3

憲法範囲内で、防衛型弾道弾を保持すれば徴兵制なんて必要ありません。
米国への依存型防衛こそ、日本の将来と国益を危うくする、自民公明の愚策です。

自衛艦は、国産です。
確かに船体は国産ですが、兵装(武装)の大半は外国製です。
石油を止められずとも、武器を売らないと言われたら、それでお終いです。

国産と称する陸自ヘリ、イロコイス、チヌーク、これらも米国のライセンスです。

国産ステルス、国産対潜哨戒機、国産早期警戒機、などは米国に中止命令をされて、米国製をゴリ押しされています。
もたれ掛かり防衛は、米国に血税を吸い上げられて、主権国家としての防衛の妨げになっています。
あたかも属国の様に、米国から中止命令が出るのは、明らかにおかしいです。

米国に向かって行くミサイルを撃ち落とす為に、購入させられた、陸上イージスや迎撃ミサイル。
米国が払うと思われた対北巨額支援は、安倍自民の5兆円のことだった(呆)。
日本国が、掘り下げるべきは、集団的自衛権ではなく、上手な個別的自衛権の使い方です。

ちなみに、自衛隊憲法違反ではありません。
どこの国にでも、侵略行為があった場合は、追い払う権利があります。
主権維持の為の自衛行為です。
これは、戦争行為ではないのだから、戦争放棄条項にあたらない。

無駄な議論は不要です。
国家の主権を維持するには、米国依存型防衛では、あまりにも危険です。

安倍自民が、米国に、5千億円献上したり、リニア技術を献上して気に入られようとして来ました。
くだらない外交をするのなら、防衛型弾道弾や、国産ステルス機の開発をした方がマシです。