石原都知事の真実 - 真実の政治家　保守派通信　日本創造の会

電通、都議会招致を石原都知事が要請　オリンピック招致問題で

石原都知事は18日に行われた記者会見で、電通スポーツ局長に対してオリンピック招致にかかわる契約費について、都議会で詳細を説明するよう要請したことを明らかにした。

150憶円のオリンピック招致活動費の検証がいつを目処に行われるのか？という質問への回答の中で、オリンピックプレゼンテーションで使った映像作成費などについて、電通スポーツ局長との会話について触れた。

石原都知事によれば、
「電通から東京都の担当局長が内容を確認して、委員会内で説明しても伝言ゲームになってしまうため、参考人として呼ばれて説明をしてくれ。それが電通としての責任ではないか？これからのこともあるし、と伝えたところ（スポーツ局長は）「分かりました」と言っていた。」
としている。

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１０月にコペンハーゲンで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、
２０１６年五輪を東京都に招致するため、都が大手広告会社の電通に制作を依頼した
ＰＲ映像（約１０分間）の制作費が約５億円だったことがわかった。

都幹部や映像の専門家らからも「高すぎる」と批判が出ている。
制作費の内訳は、海外ロケを含む撮影・編集（２億７２００万円）
▽コンピューター・グラフィックス（ＣＧ）制作（８千万円）
▽企画・人件費（５４００万円）▽エキストラらの出演料（２５００万円）
▽音楽・ナレーション（１７００万円）など。

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製作会社に依頼をかけた場合、見積もりを取り出すことも出来ます。
石原の発言をみると、騙されたと言わんばかりですが、見積もりの取り出しをしたのでしょうか？

また請求書と言うのが発行されますが、なぜその時に苦情を入れていないのでしょう？
定例会見で突っ込みを入れられて、はじめて対応を決めた訳です。

驚くべく高額を都職員が勝手に決済出来る訳もなく、石原が決済していたことではありませんか。
都民は石原の口調に騙されるべきではなく、製作会社とのやり取りがどの様に行われるのか知っても良いのではないでしょうか。

150億円が浪費されていながら、障害者や難病患者への福祉サービスが切られているのは、実におかしいです。

小泉と同様に「傷みを伴う・・」云々で一般都民が犠牲になっていることが分かります。

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