政府批判 省かれた事実 震災台湾広告

つぶやきに６千人賛同…「ありがとう台湾」広告

　３日付の台湾大手紙「自由時報」「聯合報」に、日本のネットユーザー約６０００人が東日本大震災の義援金などに対する半ページの感謝広告を掲載した。

　日本語で「ありがとう、台湾」、中国語で「愛情に感謝します。永遠に忘れません」とメッセージが書かれている。

　日本政府は米国、中国、韓国などの大手７紙に震災支援感謝の有料広告を出したが、約１６０億円もの義援金が集まった台湾は含まれていなかった。川崎市のフリーデザイナー、木坂麻衣子さん（３７）が簡易投稿サイト「ツイッター」で「台湾にもお礼したい」とつぶやいたところ、賛同者が殺到。２紙の広告費２４０万円を募ると、全国から６０１５件、約１９３０万円が寄せられた。

読売新聞 - 05月05日

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政府批判 省かれた事実 震災台湾広告

本ニュースをみて菅政権が中国に配慮したのはチキンであると酷評する人がいるが、言い掛かりもいいところである。
震災支援感謝への新聞広告は、日本大使館が掲載の手配をしているが、台湾には日本大使館は存在しない。
これは旧政権の時からずっとそうであり、国連を脱退した台湾と正式な国交がないことになっている。

台湾の要人が心臓のバイパス手術の為に日本入国を打診したが、自民党政権では中々許可を出さなかった。
自衛隊の演習も「離島奪還演習」と言う文字を政府が意図的に公表しなかった経緯がある。
中国への配慮と言うのなら余程自民党政権の方が、大きく配慮しているだろう。

菅政権がチキンなのではなく、従来からの日本政府が台湾政府を認めない形をとって来たからである。
また本ニュースでは意図的に削除されているが、菅総理は台湾にもお礼を言っている。
この記事を読むと何らお礼を言っていない様に誤認する人もいると思う。

現台湾政府は、尖閣諸島が台湾領と主張するだけではなく、沖縄も台湾領であると主張している。
自民党政権に対して、領土問題の棚上げをした上で資源開発をしようと持ち掛けたこともある。
そもそも台湾が尖閣諸島の領有を一番最初に主張をおこない、その発表を受けて続いて中国が領有を主張。

このことからも、支援者に対して菅総理は感謝をしているが、台湾政府に良い感情がなかったのも事実であると思います。

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