与野党の有志による「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」が３１日発足し、衆院議員会館で初会合を開いた。たちあがれ日本の平沼赳夫代表が会長に就任。自民党の森喜朗元首相、民主党の石井一副代表らが顧問となり、二十数人が出席した。政界再編や大連立を視野に入れた動きとの見方もある。
平沼氏は福島第１原発事故を受け、「地下に原発を造ることは安全性の面から意義がある」と強調。地下式原発は耐震性に優れ、放射性物質が漏れても地中に封じ込められる利点があるという。
時事通信社 - 05月31日
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原発利権はやはり大きい
菅総理が浜岡の原発停止を言ったら、経団連の会長が噛み付きましたね。
なぜ噛み付くのか？
経団連は国民への安全性を第一に考えている訳ではなく、自分たちの利益を第一にしています。
そして震度8や9の地震に原発は耐えられないにも関わらず、なぜ推進したいと思う人がいるのか？
経団連からの献金で優遇されたいと考える人は、そうなると思います。
自民党などは野党に転落してから経団連の献金が減っていましたので、どうにかして引き上げたいと考えています。
この為に、消費税の引き上げと法人税の引き下げで相殺することなど、経団連の要望を聞き入れる姿勢を示して来ました。
同様に原発に関しても経団連の意向を聞き入れることが、献金者に気に入られることになります。
原発に関しては大きな企業も参入していますから、企業に有利に働く様に取りはからうことが、議員個人の支持を固めることでもあると考えている筈です。
タイマーズと言うバンドが反原発ソングを歌ったら東芝EMIから干されたことがあります。
現在マスコミが行う偏向に於いて、菅総理が批判されていますが、こうした動きが水面下であると思います。
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