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諸悪の根源は自民党 問題の出発点を思い出そう!

首相の長期続投、8割望まず=内閣支持、横ばい22%—時事世論調査

 時事通信社が10日〜13日に実施した世論調査によると、菅直人首相の進退について「直ちに退陣すべきだ」が31.1%で前月(15.3%)から 倍増した。東日本大震災への「対応に一区切りつけたら退陣」(50.6%)と合わせると、81・7%に達しており、有権者の圧倒的多数が首相の長期間の続 投を望んでいない実態が明らかになった。

 首相は今月2日、震災対応に「一定のめど」が付いた段階での退陣を表明したが、その後も辞任の時期を明確にせず、続投に意欲をみせている。

「引き続き政権運営に当たるべきだ」は14.2%で、前月の24.5%から大幅に減少した。

 政府の震災や福島第1原発事故対応を聞いたところ、「評価できない」「あまり評価できない」が計72.6%。「評価できる」「ある程度評 価できる」は計25.0%。衆院解散に関しては、「復旧・復興するまですべきでない」が55.5%で、「首相はいつでも解散できる」34.7%を上回っ た。一方、社会保障財源に充てるための消費税引き上げについては、「必要だ」との容認派が53.4%で、「必要だと思わない」は41.3%。

 菅内閣の6月の支持率は前月と同じ21.9%、不支持率は前月比0.1ポイント増の59.6%だった。 

時事通信社 - 06月17日

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諸悪の根源は自民党 問題の出発点を思い出そう!

世界に類をみない恫喝、復興に協力するのは菅総理の退陣が条件だ!を言って来たのは、悪質極まりない自民党です。
なぜこんな条件を突きつけたのかと言えば、震災をきっかけに自民党の支持率を上昇させようと思ったからなんです。
自民党の協力の条件が菅総理退陣なんて、世界の人たちが聞いて呆れていますよ。

マスコミ得意の「いつ解散ですか?」と同様に「いつ退陣ですか?」を菅総理はしつこく聞かれています。
マスコミによる印象操作も大変なものです。


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