児童ポルノ禁止法改正案、自・公が今国会提出へ
自民、公明両党は、児童ポルノ画像などの氾濫を防ぐための「児童買春・児童ポルノ禁止法改正案」を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。
画像を個人が取得して保管する「単純所持」の禁止が柱だ。法案提出は、今国会の会期延長の動きに伴って急浮上したもので、民主党も法案協議に応じ、合意に至れば賛成する方向だ。
同法は、児童ポルノの提供や提供目的での所持は禁止しているが、画像や写真を個人ＤＶＤの記録媒体に保存するなどの「単純所持」は禁じていない。主要８か国（Ｇ８）で禁じていないのは日本とロシアだけで、国際社会からも批判がある。
自公両党は与党時代の２００８年、通常国会に単純所持を禁止する改正案を提出。異論のあった野党時代の民主党も、０９年の通常国会で修正協議に応じた。この時は、単純所持を禁止し、違反すれば１年以下の懲役か１００万円以下の罰金を科す規定を設けることでほぼ合意したが、同年の衆院解散で廃案となった。０９年秋の政権交代後は目立った協議がなかったが、今国会の会期延長の流れに伴って公明党が再協議を呼びかけ、自民党が同調した。
読売新聞 - 06月20日
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震災のどさくさまみれに提出？
復興に協力するのが菅総理の退陣が条件と実にいやらしい恫喝を繰返して来た自民ですが、震災のどさくさにまみれて、また児童ポルノ禁止法改正案の動きがある様です。
これは公明党の点数稼ぎに自民党が付き合っている状態な訳だが、連立相手なら民主党の方が遥かにマシです。
民主党は防衛に関しても理解力ありますからね。自民党は公明党を切るべきです。
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