真実の政治家 保守派通信 日本創造の会

消費税の減税、年金問題の解決、日本を戦場にしない

民主党の良い動きもみてみよう!

多くの場合批判ばかりしている人は、民主党の良い部分にまったく目がいかない人ばかりです。
それではフェアな評価は出来ないでしょうね。

少し前に防衛関係で民主党の方が自民党より優れていると書いたところ、とんでもない屁理屈を聞かされた。
自民党が下地を作ったと言うのだ。

自民党を支持する人は情弱が多く都合のいい解釈をする人が多いです。
海洋基本法大陸棚拡張への主張、など民主党が沢山の賛成票を投じて立法化したものですよね。
自民党の実績と思われがちなものも、実は民主党の実績でもあるんです。

下地を作ったのは自民単独ではく、民主党の成果とも言えます。

筆者は生粋の民主党支持者ではありませんが、あまりにも自民党自民党支持者、マスコミの偏向が酷いので民主党に助け舟を出しています。
全国にいる民主党の支持者は、公約に入っていないけれど、実行した愛国政策を全面にアピールするべきだと地元の民主党議員に意見具申して欲しい。
つまりは公約がすべてではなく、これまでにやって来た愛国政策もあからさまにすべきだと進言します。

菅総理(菅政権)の実績
http://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/20110419#p3
↑これなんかはほんの一部でしかなく野田総理の実績も含めれば相当なものです。

生粋の民主党支持者は、声が小さ過ぎています。
もっともっと努力をしてください!
そうすれば元自民党支持者の私が、こんなにも努力する必要がなくなります。


新潟県沖に大規模油田か、来春にも試掘
 経済産業省は18日、新潟県沖で油田・天然ガス田の商業開発に向けて試掘に入ると発表した。

 来年4月にも掘削を開始し、埋蔵量を3年かけて調査する。地質調査の結果では国内最大の油田・ガス田となる可能性もある。

 試掘地点は、新潟県佐渡島から南西約30キロの水深約1000メートルの海底。2003年に周辺海域で試掘した際、少量の石油やガスの産出が確認されていた。

 経産省資源エネルギー庁は、08年に導入した3次元物理探査船を使用して地層構造を精密に分析した結果、海底から2700メートル下にあ る地層のうち、約135平方キロに及ぶ範囲で石油や天然ガスの埋蔵の可能性があるとのデータを得た。面積はJR山手線内の約2倍に相当し、同庁は「面積で は海外の大規模油田に匹敵する」としている。

 政府は09年、「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を策定し、日本の排他的経済水域EEZ)内の資源開発に本腰を入れた。日本近海の 11か所で3次元調査を進めたところ、新潟県沖が最も有望と判断した。試掘の結果が良好なら、同計画の第1号として17年の商業化を目指す。
読売新聞 - 06月18日 14:31
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2052542&media_id=20

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■敵基地攻撃能力の検討必要=森本防衛相
 森本敏防衛相は19日の参院外交防衛委員会で、他国の弾道ミサイルなどの攻撃を防ぐための敵基地攻撃能力の保有について、「従来の専守防衛だけで全ての 国家の防衛ができるのか、常に見極めながら防衛政策を進めるのは国家の責務だ」と述べ、検討が必要との考えを示した。山本香苗氏(公明)への答弁。
時事通信社 - 06月19日 19:05
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2054229&media_id=4

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■<北方領土>交渉を「再開」…日露首脳が一致
 【ロスカボス(メキシコ)野口武則】野田佳彦首相は18日午後(日本時間19日未明)、訪問先のメキシコでロシアのプーチン大統領と約30分間、 初めて会談した。停滞が続いてきた北方領土問題について、首相は「事務、外相レベルで交渉を進められるよう、『始め』の号令をかけることにこの場で合意し たい」と提案し、両首脳は「交渉を再活性化する」方針で一致した。7月にもモスクワで日露外相会談を行うことで合意し、外交当局者に事務レベルでの議論を 進めるよう指示した。

 首相は領土問題について「解決しなければいけない問題だ。これまでの諸合意、諸文書、法と正義の原則に照らして実質的な協議を始めよう」 と提案。大統領は「話し合っていく用意がある。外交レベルで実務的な判断をしていこう」と応じた。大統領は就任前の3月に行われた外国メディアとの記者会 見で柔道用語の「始め」という日本語で交渉に意欲を示していた。

 日露関係は、メドベージェフ前大統領が10年11月、日本政府の反対を押し切って北方領土国後島ソ連・ロシアの首脳として初めて訪問するなど、領土問題をめぐる対立から冷却化していた。

 会談で両首脳は北方領土に関する交渉を「静かな環境」の下で進めていくことでも一致した。

 今回の会談では具体論には踏み込まなかった。大統領はこれまで、歯舞群島色丹島の2島返還での決着をにじませており、日本との間で一致点を見いだすのは容易ではない。

 経済協力では「互恵の原則」を確認。首相は極東ウラジオストク液化天然ガス(LNG)プロジェクトの実現やサハリン沖の大規模な石油・ガス開発事業「サハリン3」への日本企業の参入促進への期待を表明した。

 また、首相は18日(日本時間19日)、主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の会場でオバマ米大統領と懇談し、環太平洋 パートナーシップ協定(TPP)交渉に関し、メキシコが交渉参加を発表したことを踏まえ、日米間でも事前協議を前進させるよう双方が努力することを確認し た。
毎日新聞 - 06月19日 13:25
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2053780&media_id=2


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