脱原発デモが脱原発を妨げている！
＜原発反対デモ＞首相、外出できぬ金曜夜…毎週・官邸前
関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働に対して首相官邸前で毎週金曜に行われる抗議デモが拡大していることに、官邸側が困惑を深めている。野田佳彦首相は「さまざまな声を聞く」と沈静化に躍起。金曜夜は官邸外に出る予定を入れないなど、静観するしかないのが現状だ。
首相は１３日午後８時前、官邸から隣接する首相公邸へ歩いて帰宅する際、記者団に「デモが広がっているが何か行動を起こす考えは」と問われ、「多くの声をしっかり受けとめたい」と語った。
参加者が叫ぶ「再稼働反対」の声に対し、首相は６月２９日に「大きな音だね」と漏らし、反発を招いた。慌てた首相は７月１０日の参院予算 委員会で「『音』とは、どこでどういう形で表現したかちょっと分からない」と釈明した。ただ首相は再稼働そのものは「再考する気はない」としている。
首相は再稼働を決定した６月１６日以降、金曜夜は抗議活動に気兼ねして事実上身動きが取れない状態で、官邸から直接公邸へ引き揚げてい る。首相周辺は「裏から出ることもできるが、正門前でデモをやっている時に、首相がこそこそ飲みに行くなんてできない」と頭を悩ませている。
官邸前では１３日夜も抗議行動があり、参加者が「再稼働反対」の声を上げた。この日から、警視庁が鉄柵を設け活動を歩道に限定したが、大きな混乱はなかった。
毎日新聞 - 07月13日 21:45
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2081665&media_id=2&from=home&position=1
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政府民主党は、送電・発電の分離、地熱発電の規制緩和など、法的整備を重ねて来た。
確実に将来的には原発依存度を減少させる方向で調整している。
しかし何もかも即時停止にこだわりデモを繰返している愚民がいるが、この人たちは一体どこの政党の支持者なのでしょうか？
民主党を叩けば、自民党政権になるでしょうが原発フル稼働です。
そうなれば、ますます脱原発とはかけ離れ、デモに参加する人たちの主張は達成されなくなります。
報道ステーションの古館が、悪質な煽動を重ねており「政府は何も考えずに再稼働した」などの捏造を繰返しています。
菅政権からの一貫した主張として、政府は脱原発を目指すが必要なエネルギーを確保する意味で、しばらくは原発にも依存することを語っています。
つまり発言はなんらブレていません。
政権政党としては、確実なエネルギーを確保する必要がある訳で、感情的にすべての原発を即時停止には出来ません。
なぜそのことが理解出来ないのか？
情報源は古館や、古館に影響をされるブログだけなのか？そう思えて来ます。
きちんと政府は考えています。
本気で脱原発を考えているのなら、政府を支持して協力してやるべきです。
下記のことも非常に良い政策ですが、実現までには時間が掛かります。
少し以前に電気の買い取り料金も確定し、各企業が自然エネルギーの開発に着手しています。
脱原発の準備をすべく法的な整備をしているのが政府民主党にも関わらず、デモで嫌がらせを繰返すのは邪道・外道です。
■＜再生可能エネルギー＞海洋発電を推進 政府が方針案
洋上風力など海洋の再生可能エネルギーを利用した発電を推進する政府の方針案が２４日、判明した。来年度以降、大規模な実証実験海域「実証フィールド」（仮称）を全国の自治体から公募して設定し、海洋発電の早期実用化に政府を挙げて乗り出す内容。東京電力福島第１原発事故を受け原子力重視からの転換 を迫られる中、海洋エネルギーを新たなエネルギー政策の柱の一つに位置づける。２５日の総合海洋政策本部（本部長・野田佳彦首相）で決定する。
日本は領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）を合わせた面積が約４４７万平方キロ（世界第６位）に上る海洋大国。海洋発電は洋上で吹く風や波の上下動、潮の満ち引き、海中の温度差などを利用する。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の０９年の試算によると、日本の全ての海岸線に打ち寄せる波の潜在的な発電能力は、原発３６基分に相当するエネルギー量だ。
政府の方針案は洋上風力や波力、潮力などの幅広い発電方式について、今年度中に条件を示して全国の沿岸自治体から実証フィールドを公募。１３年度にまず１カ所以上を選定し、順次増やしていく。実証実験には技術の蓄積がある大手企業だけでなく、ベンチャー企業の参入も想定。海底ケーブル敷設などへの財政支援を行う。
方針案にはこのほか、各地の海洋エネルギーの潜在力をまとめた「海洋台帳」の整備や、発電施設の安全性を担保する新制度の検討も盛り込まれた。
震災後、太陽光や風力などの再生可能エネルギーが脚光を浴びるようになったが、「島国の日本は陸上の発電施設整備に限界があり、むしろ海に大きな可能性 がある」（政府関係者）。従来のエネルギー政策が原発重視だったこともあり、海洋発電施設は洋上風力を利用するものが山形県や北海道などで稼働している程度にとどまっている。
経済産業、環境両省が洋上風力の実証実験に着手しており、今後は自治体と連携して海洋エネルギー開発を後押しする。
毎日新聞 5月25日(金)2時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120525-00000006-mai-pol
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