政府は11日、韓国の李明博大統領が日本の中止要請を無視して竹島を訪問したことを受け、対抗措置として竹島の領有権問題を国際司法裁判所に提訴する手続きの検討に入った。玄葉光一郎外相が一時帰国させた武藤正敏駐韓大使から同日午前、外務省で同省幹部を交えて報告を受け、今後の対応を協議した後、記者団に明らかにした。
外相は「まずは国際司法裁判所への提訴を含む国際法に基づく紛争の平和的解決のための措置を検討したい」と表明。「遠くない時期に国際司法裁判所で主張を明確に行うことで、国際社会に日本の主張を分かっていただく必要がある」と語った。政府は「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上もわが国固有の領土」との立場だ。
ただ、国際司法裁判所の紛争解決手続きにはもう一方の当事国である韓国との合意が必要。日本政府は1954年と62年に同裁判所への付託を提案したがいずれも拒否されている。その後は韓国との関係に配慮して提案を見送ってきたが、外相は「今回の大統領の訪問で配慮は不要になった」と指摘。「韓国は応じるべきだ」と強調した。
時事通信 8月11日(土)9時36分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120811-00000040-jij-pol
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実は菅政権でも、国際司法裁判所へ話を持ち込むことが検討されたが、経済界の反発（配慮）から見送られた経緯があると思う。
なぜ日本では、領土問題と経済が混同されるのかと言うと、これまでの国賊自民党の売国政策の影響があります。
それを説明します。
★事実上、竹島や北方領土を相手国に献上した国賊自民の大罪！
自民党は、領土が侵略されていることと、貿易は別問題だとし侵略国と貿易再開をして来た。
ひとつには自民党の大きな実績だと主張したい側面もある。
（これも選挙対策が絡んで来る。）
しかしながら、この愚策は領土問題を半永久的に解決できない様に仕組むもの以外のなにものでもなかった。
貿易を行い、相手国にお金を落とし、経済的な潤いをもたらすと言うことは侵略国は金銭で困らないことを意味しており、領土を返還する理由が何ひとつ無くなるのである。
特に自民党の売国は決定的であり、韓国に5億ドル支払い（当時の額で）、文化財も返還し、鉄鋼・造船・自動車・家電などの技術支援も行ってライバルを育てて来た。
この自民党の売国のお陰で、日本国内の造船や家電などが損益を受けた金額は底知れない。
そんな過去のことを・・と自民党支持者は言うが、過去のことではなく今現在の自民党も日本国最大規模の反日勢力である。
この事実を忘れるべきではない。
★毎年防衛予算を削減をした上で在日優遇策を実施をし、韓国を助ける国賊麻生！
竹島の侵略国である韓国にロケットや原子力技術を流す反日議員、それが麻生太郎の正体。
両首脳は、韓国の多目的観測衛星を日本のH-IIAロケットで打ち上げることが決まるなど宇宙分野での協力が進んでいることを歓迎するとともに、日韓原子力協定の交渉開始で一致した。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_aso/korea_09/gaiyo.html
自民党が甘やかして来た韓国が暴れているに過ぎない。
中国や韓国へのバラまきである、シャトル外交に民主党は否定的であったが、再開する様に国会で恫喝したのは自民党である。
またODA削減を菅総理が提言したが、これに反対したのも自民党である。
さて本題に戻りますが、民主党は韓国に厳しい対応をしても構わないのだけれど、国賊自民党が形成した経済体系から経済界に配慮するほかないのである。
しかしながら、野田政権に於いてこれまでになく強い外交を望みます。
政治家からみて世論の後押しは絶対に欲しいです。
愛国心があり、日本が大好きな人は、野田政権にエールを送り国際司法裁判所へ話を持ち込む件の支持を表明して欲しい。
日本国民は本件を支持し、堂々と国際司法裁判所へ話の持ち込みを実現させましょう！
それまでに民主党は何をしたの？と言う人は、これを必見です。
竹島：自民党より保守が民主党！
http://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/20120810#p1
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