真実の政治家 保守派通信 日本創造の会

消費税の減税、年金問題の解決、日本を戦場にしない

竹島問題:財界や経済界も民主党を支持しましょう!

今回の竹島問題を巡り、政府民主党は保守力を全開にしてがんばっています。
しかし経済界としては、ことなかれを望む部分もあるでしょう。
では自問自答すべきです。これまでの国賊自民の売国外交が国益になるものだったのかを。
答えは国益になるどころか、反日活動そのもので、日本と企業を土足で踏み荒らして来たのが国賊自民です。

国賊自民党は、韓国に5億ドルを献上した上で、文化財も献上、造船・鉄鋼・自動車・家電・建築などの技術支援をして日本企業の敵を育てて来ました。
つまり国賊自民は、反日国家韓国の育ての親であり国賊自民が出産したも同然です。

韓国は、芸能人を使ったセールスプローモートを行い(これ自体が日本の真似だが)アジア圏を中心に世界に自動車や家電を売り込んで来ました。
こうした日本支援の恩を仇で返す様な動きに対して、国賊自民党は何ら対抗策を打てずに来ました。
韓国に押されっぱなしであることを鑑み、政府民主党が立ち上げた保守政策が「クールジャパン」(かっこいい日本)です。
これは日本の文化や製品を世界に売り込み、韓流に負けない様にしようと言うものです。
韓国のイが日本を批判するのは、政府民主党の愛国政策にも原因があると確信します。

国賊自民の様な土建屋一辺倒の優遇ではなく、国益確保の為に広く日本製品を世界にアピールしようと言うのが民主党なんです。
財界や経済界も民主党の本当にやりたいことを理解をし、日本国の繁栄の為に支持をしてやって欲しい。

クール・ジャパン海外展開事業がシンガポールでスタート
http://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111006003/20111006003.html
■クールジャパン推進に関するアクションプラン 1総論
www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/cjap.pdf
■クールジャパンの推進について
www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/101221/siryou2.pdf


(これまでの対韓国政策)
■首脳相互訪問中止も…韓国大統領発言で対抗措置
 政府は15日、天皇訪韓を巡る韓国の李明博(イミョンバク)大統領の発言について、韓国政府に外交ルートを通じて公式に抗議した。

 今月10日の大統領による島根県竹島への上陸強行も踏まえ、日韓の通貨交換(スワップ)協定の見直しや、首脳による相互訪問(シャトル外交)の一時中止など対抗措置の検討も始めた。

 野田首相は15日、首相官邸で記者団に対し、大統領の発言を「理解に苦しむ発言で遺憾だ」と批判した。外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は同日、在京韓国大使館を通じて韓国側に抗議の意を伝えた。

 李大統領は14日、韓国・忠清北道の大学の会合で、「(天皇陛下が)韓国を訪問したいならば、独立運動をして亡くなられた方々のもとを訪ね、心から謝罪すればいい」などと述べた。
読売新聞 - 08月15日 21:01
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2121290&media_id=20

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■<竹島国際司法裁判所への提訴 手続き開始へ…日本政府
 政府は16日、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が島根県竹島(韓国名・独島)に上陸した問題への対抗措置として、竹島の領有権問題について国際司法裁判所(ICJ)に提訴するための手続きに入ることを決めた。藤村修官房長官が17日の記者会見で発表する。

 裁判を実現させるのには当事者の同意が必要。韓国政府に共同で提訴することを呼びかけ、拒否されれば、単独で提訴することも検討する。単独でも日本が提訴すれば、韓国側は拒否する理由を説明しなければならず、日本としては竹島をめぐる領土問題の存在を国際社会にアピールする狙いがある。
毎日新聞 - 08月17日 02:35
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2122581&media_id=2

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竹島問題の平和的解決を=野田首相「提訴に堂々と応じよ」
 野田佳彦首相は17日、韓国の李明博大統領に親書を送り、大統領の竹島上陸や天皇陛下に謝罪要求した発言に遺憾の意を示すとともに、竹島の領有権問題に ついて「近日中に韓国政府に対し、国際法にのっとり、冷静、公正かつ平和的に紛争を解決するための提案を行う」として、国際司法裁判所(ICJ)に提訴す る方針を伝えた。

 その上で首相は「大局に立って、日韓関係の未来のため、韓国側が慎重な対応をするよう求める」と強調。大統領の竹島再上陸など、日韓対立をさらに先鋭化させかねない行動や発言を自制するよう促したものだ。

 また、首相は韓国政府が竹島問題のICJ共同提訴を拒否する立場を示したことについて、首相官邸で記者団に「堂々と応じてほしい」と述べた。韓国側は拒否の理由について「領土紛争自体が存在しない」と主張。日本は単独でも提訴する方針だが、韓国の同意がなければICJでの紛争解決手続きは行われない。 
時事通信 8月17日(金)17時49分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120817-00000115-jij-pol


無党派、どの党を応援するか決めかねている人大歓迎!

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