離島奪還訓練を断念…中国への配慮や沖縄反発で
日米両政府が、沖縄県の無人島で計画していた自衛隊と在日米軍による共同の離島奪還訓練を行わないことが分かった。地元自治体の反発や、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を巡り悪化する日中関係などに配慮した。
訓練は、敵に占拠された島に航空機の支援を受けた陸上自衛隊と在沖縄海兵隊が上陸するとの想定で、１１月上〜中旬に予定する日米共同統合 演習（実動演習）の一環として、那覇市から約６０キロ西北の入砂島(いりすなじま)（渡名喜村(となきそん)）で実施する方向で調整が進んでいた。しか し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備や米海軍兵による集団強姦(ごうかん)致傷事件の影響で、沖縄県内で訓練に 反発する声が強まった。渡名喜村も反対の意向を日本政府に伝えていた。日米両政府内にも「尖閣に近い沖縄での奪還訓練は中国を刺激しかねない」との慎重論 があり、訓練は模擬演習にとどめる方向となった。
読売新聞 - 10月27日 13:03
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2202553&media_id=20
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離島奪還訓練中止は、支那に配慮ではない
自民党政権で隠され民主党政権であかるみに出た、オスプレイ配備に関する沖縄での反対デモ。
米兵における日本人女性に対する暴行（強姦）など、沖縄県民の反米感情がマックスな状態に来ている。
当然に沖縄は日本の一部、これだけ反米運動がある中、離島奪還訓練を自粛するほかなかったのであろう。
ただしこれで防衛がダメになる訳じゃない。
・米兵の犯罪に関して米国側が裁判をしない場合、日本側が裁判を出来る様に民主党が地位協定を改定
・支那の上陸を想定して、水陸両用車の購入を検討
・沖縄本島の陸上自衛隊増員、第15旅団に昇格し部隊規模が１８００人から２１００人へ
・沖縄の航空自衛隊を二個飛行隊体制に増強
・離島防衛任務に最適な長距離無人偵察機の導入を決定
・尖閣諸島の三つの真実を公表、広報も拡張へ
・教科書検定の強化をし竹島・尖閣諸島の記述増やす
などがあるが詳しくは、下記も参照して欲しい。
「民主党の実績！」
〜福祉も防衛もバランスの取れた新しいタイプの愛国（保守）政党〜
http://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/20120909#p1
また自民安倍が後だしジャンケンを繰返していることを指摘したい。
本来なら愛国的発言に関しては、後も先もなく公平に評価すべきであるが、安倍の姿勢は邪道であり後から言った発言をあたかも自身のオリジナルの様に語り、民主党の保守政策にも協力的ではなく批判に終始している。
このことから、安倍を批判せざるをえない状況だ。
・総裁選時に海兵隊の必要性に言及
★真実：野田政権に於いて離島防衛の為に水陸両用車の購入を検討がなされている
・領土問題は1ミリたりと譲らない
★真実：菅政権に於いて、菅総理や前原が領土問題は1ミリたりと譲らないと明言している
・消費税増税は景気がよくなってから
★真実：三党合意のあとに安倍がメルマガで消費税増税は景気がよくなってからと言及
しかし、それ以前に野田総理は景気条項を入れることを提言しており、景気が悪い時は増税しない方向で提言している
しばしば安倍や麻生が増税反対派と捏造されるが、自民谷垣が党公約に増税を明記した段階、三党合意以前から民主党に増税を押し付けた段階、経団連の会長と谷垣が密会を開き増税することを語った段階、このすべての機会に於いて安倍や麻生は増税に反対していない。
また国会開催中に、景気条項の提言や提出を安倍や麻生は一切していない。
さらに捏造をして自民党の方が民主党より愛国政党だとするむきがあるが、安倍は総連のガサ入れを指示していない。
防衛庁から省への格上げは安倍の提言ではなく、防衛庁からの要望を聞いたに過ぎないが、冷戦終結直後からの主張「対中シフト」は支那に配慮をして長年棚上げにして来た。自民党が支那への属国化を推進して来たのである。
安倍は訪中の際にコキントウに、支那人500万人交流提言、ありえない歴史共有などを提言をし支那との雪解けムードを作ることを考えた。
慰安婦問題謝罪の件でも、支那は安倍組や易しと判断をしていたが、現状に於いても「安倍組や易し」の判断と評価を支那はしている。
■「安倍氏、タカ派と思わず」＝唐氏が高村副総裁に見解
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201209/2012092801061
>安倍氏が２００６年の首相就任後に初めての外遊で中国を訪れ、「戦略的互恵関係」の概念を打ち出したことへの評価が中国側にあるとの見方を示した。
安倍がデフレを解消すると言うのは、真っ赤な嘘であり、むしろ民主党政権の方がその可能性がある。
自民は支那製品の関税0を推進したが、安価な商品がバシバシ入ってくれば、デフレ解消などある訳もない。
これを改善すべく支那製品の関税0をやめたのが民主党政権である。
また安倍は支那人500万人交流を提言をしているが、これで日本人の雇用改善があるとは思えない。
むしろその反対の方向に行くことは明白である。
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