レーダー照射、報告遅れた=安倍首相認める
安倍晋三首相は7日の衆院予算委員会で、1月30日の中国艦船による自衛隊護衛艦への火器管制レーダー照射について「事務方がより(確認に)慎重になり、私のところに(情報が)上がってくるのが遅くなった」と述べ、報告の遅れを認めた。
時事通信社 - 02月07日 15:03
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中国に間違ったメッセージを送り続ける国賊自民を斬れ!
万民に分かる様に、比較的近年のものから振り返りたい。
菅政権に於いて、尖閣諸島の領海侵犯者を拿捕・逮捕すると、国賊自民党は「最初からやり方が間違っている。強制送還と言う方法もある!」と民主党の保守活動を牽制した。
これに留まらず、国会に於いては、民主党への批判だけに終始をし、対中国批判声明を一切出さなかったのが国賊自民党である。
菅総理が提言したODA削減2割に対して、国会で反対を表明したのは自民。
結果1割削減で落ち着いた。
菅総理が、バラマキであるシャトル外交を棚上げにしていると、再開する様に恫喝を繰返したのが自民。
これらが中国に一体どの様にみえているのか、自民党は考えたことがあるのだろうか?
ODA削減に反対と言うことは、中国に金を払えと言うこと。
シャトル外交再開も、中国や韓国に金を払えと言うこと。
そして中国を批判せず、民主党だけをひたすら批判する自民党は、中国の属国を目指す反日政党にしかみえていない。
これだれではない。
・中国製品の関税ゼロ(民主党が改善)
・黄砂対策費
・大使館や領事館が土地を買える国有地や要地の売却(民主党のせいに捏造されたが実は自民党)
・中国不発弾処理(自民党が中止させたと捏造されたが条約は破棄されていない)
・ODA(菅政権の削減案に自民党は反対、別枠でODA適正会議を民主党は設置しザルを回避)
・無償ODA
・新幹線などの技術提供
・日本が悪くないのに特使派遣
・日本が悪くないのにホットライン特設を提案
やや過去にさかのぼれば、
・尖閣諸島の試掘に自民党は反対
・ガス田櫓の乱立に具体的な外交政策を打てていない
・ヘリポートを撤去しろと言われていいなりに撤去
・尖閣諸島問題の30年の棚上げを確約
・日本のODAから作られた原子力潜水艦に侵犯され逃がした安倍晋三
・自動車、家電、造船などの技術提供
国賊自民党は、世界の迷惑と言っていい。
人民解放軍を拡充すべく、金と技術支援を繰返して来た、日本最大規模の反日勢力が国賊自民である。
現在でも、日本人への社会保障を切り詰めて、自民党の議員は税金から豪遊をしていますが、中国や韓国人の留学生を税金から学ばせています。
上記、これらを総合的に勘定すれば、自民党が行って来た言動は、中国の属国になりたいので土下座します!と言うことでしかない。
だからこそ、相手が横暴に出て来るんです。
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