まず最初に、ここ最近の安倍参拝に関連するニュースを検証する。
ニュースに関連した解説をさらっと行ったのち本題に入りたいと思います。
★安倍首相の靖国参拝に「失望している」、米大使館が声明
【AFP＝時事】安倍晋三（Shinzo Abe）首相が26日午前に靖国神社（Yasukuni Shrine）を参拝したことについて、在日米国大使館は同日午後、「米国は失望している」とする声明を発表した。
安倍首相の参拝から数時間後に発表された声明文には、「日本は大切な同盟国であり友人だ。それでも米国は日本の指導者が日本の近隣諸国との緊張を悪化させる行動を取ったことに失望している」と書かれている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131226-00000023-jij_afp-int
（解説）
米国の生産ラインが多々中国に存在する中、安倍の参拝は波風を立てる行為として米国は捉えている。
極東の情勢が不安定になれば、米国の貿易にも影響が出て来るので、迷惑だと言う考えをもってる。
必ずしも米国の言いなりであるべきではないので、日本の主張は主張として行うべきだが、ここでは米国の考え方のみの解説をしておきます。
★普天間問題前進評価の声明発表 米政府の思惑について解説です。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20131228-00000447-fnn-int
（解説）
ある意味、米国のご機嫌伺いと言うべき結論であるが、あまりにも国益に反する不効率な出費ではなかろうか？
安倍自民は、沖縄知事の説得をする為に、3000億円の振興予算を組むことを約束をした。
参拝に失望したと米国が発表した後、この一報でやや米国の機嫌がなおるが、見方によっては機嫌を取り戻すために3000億円出費したとも言える。
★安倍首相靖国参拝で中国＆韓国 実は大喜び！
中国政府はこれまで安倍政権を「右傾化、軍国主義的」などと批判してきた。安倍氏が「誤解に基づく批判である」「中国、韓国に対して敬意を持って友好関係を築いていきたい」とどんなに抗弁しても、国際社会の常識では“首相の靖国参拝”は「戦犯の崇拝」「戦争の肯定」と捉えられてしまう。
実は中国の狙いはそこにある。
今回の参拝で、これまで“筋違い”との批判もあった中国の主張の正当性が裏付けられ、国際社会もそれを認めざるを得なくなる。とくに尖閣諸島については 「仕掛けてきたのは日本側だ」との主張もできる。前出・王毅外相の「重大な結果の責任は日本がすべて負わなければならない」という言葉に裏には、そういう意味が含まれている。
26日付の米ウォールストリートジャーナル紙は、「とかく日本を軍国主義だと騒いできた中国指導部にとって、靖国参拝は最高のプレゼントだ」とまで書いた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131228-00010000-noborder-pol
（解説）
米国人がなぜ参拝に不信感？なのかと言うのが、このニュースでも明らかだと思います。
ほかの米メディアの論調を紹介すると「自民安倍が、中国をわざと刺激をし軍拡への口実を作っている」と言うものがあります。
★日系企業、破壊や不買運動警戒 首相の靖国神社参拝で
安倍晋三首相の靖国神社参拝に対し、中国が反発を強めている。これまでに日本と中国の関係が悪化した局面では、反日デモによる日系企業の店舗の破壊や、不買運動、貨物の通関遅延などの影響があり、今回も企業関係者が警戒している。
２０１０年９月の沖縄県・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件後には、反日デモが続発した。日本車がたたき壊され、スーパーや電機メーカーの販売店が被害に遭った。
今回も、安倍首相の参拝後、ネット上の中国語のサイトでは「日本製品の不買を始めよう」との声が出始めている。
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20131228/Kyodo_BR_MN2013122801001757.html
（解説）
自民党の有力なスポンサーとして経団連があることはあまりにも有名ですが、貿易の失速を気にして経済界が安倍自民を叩く日が近づいている可能性があると思います。
さて本題に入りたいと思います。
米メディアの安倍への批評は、まだまだ真相に近づいていないと思います。
自民安倍は、ODA拡充推進派であり、中国に無償ODAを献上することをヨシとする人間です。
言うまでもなく中国は利益から人民解放軍の軍拡をしている訳で、米国だけでなく、アジア諸国からみても大変に迷惑なガン細胞が自民党であると言えます。
実は自民党は、米国に信用されず嫌われていると思います。
菅総理、野田総理が演説をする際に「日米同盟」と言うことばを用いていますが、それまでの自民党は中国への配慮から日米同盟とわざと言わない演説が主流でした。
（現在は、日米同盟と言っています。）
米国の政治家や軍関係者は、中国に配慮をして日米同盟と言わない自民党に不信感をもったと言います。
また自衛隊が対中シフトの提言をしたのは、冷戦終了直後ですが、中国を刺激すると言う理由から棚上げにして来たのが自民党です。
戦後はじめて対中シフトが決済されたのが、菅政権です。
自民党は、次期主力戦闘機として、F-22の購入を試みましたが米国に「秘密保持の観点から日本には売れない」と断られています。
このころ日本では、自衛艦のデーターが持ち出され中国人に引き渡されたりしていましたが、自民党の防衛大臣は辞任もしませんでした。
それどころか、親善と称して人民解放軍の軍人を自衛艦の中に招待することをして来ました。
自民党は、イージス艦の中も解放軍の軍人にみせようとしていましたが、米国に「やめるべきだ！」と注意されてやめたそうです。
民主党政権になり、F-35の購入を切り出すと米国が呆気なく快諾をしたのは、自民党とは対称的でした。
民主党は、ODA適正会議の設置をし無駄なODA削減をしようとしたり、ODA２割削減をし東北の復興にあてるべきだと言う主張をして来ました。
自民党が中国の軍拡に加担すべく、無償ODAをバンバン献上して来たのとは真逆の状態で愛国政策を実施したのが民主党です。
民主党政権で、呆気なく次期主力戦闘機の買い付けが決まるのもうなづけると思います。
中共の結党記念式典に自民党だけが招待されて、民主党が招待されないのは、日本の保守政党が民主であると言う認識を中共が持っていると言わざるをえません。
自民党はいかに保守のふりをしても、解放軍の軍拡に協力するアジアのガン細胞でしかありません。
米国に嫌われるのは、実に当然ではありませんか？
★＜国民年金保険料＞所得４００万円１３カ月以上滞納に督促状
http://mainichi.jp/select/news/20131226k0000m040122000c.html
中国に無償ODAを長期的に実施をし、韓国に1万発の銃弾を献上する犯罪政党である自民。
そして、我々日本国民には、督促状や福祉切りを当然だとする鉄面皮。
やはり癌でしかないでしょう。
