集団的自衛権、賛成派は意味を理解して賛成してるか？

★集団的自衛権の行使容認 憲法解釈変更を閣議決定
　政府は１日の臨時閣議で、従来の憲法解釈を変更し、自国が攻撃を受けていなくても他国への攻撃を実力で阻止する集団的自衛権の行使を容認すると決定した。日本の存立が脅かされるなどの要件を満たせば、必要最小限度の武力行使は許されるとの内容だ。関連法が整備されれば、密接な関係がある国への攻撃を阻止する目的で、自衛隊は海外での戦争に参加可能となる。１９５４年の自衛隊発足以来堅持してきた専守防衛の理念を逸脱しかねない安全保障政策の大転換となった。
　安倍首相は行使の裏付けとなる法整備加速を政府内に指示したことを明らかにし「準備でき次第、国会に法案を提出する」と語った。
共同通信 2014年7月1日 17時26分
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20140701/Kyodo_BR_MN2014070101001605.html

（解説）

残念ながら黒船に土下座したがる外交になってしまっています。

先日から指摘していますが、もう一度。
テレビの街頭インタビューなんかをみていますと、賛成の人は「自衛隊が強くなる」と思い込んで賛成している様ですが、それは間違いで誤認です。
自衛隊が強くなる要素はないです。

かつての自民党政権からの主張ですが、
・アメリカに向かって行くミサイルを撃ち落としたい
・アメリカの艦船が攻撃されていたら助けたい
・アメリカ他に合法的に給油活動をしたい
・アメリカ他の後方支援を合法的に行いたい

などが従来からの主張で、愛国の為の改憲ではなかったので、保守層からも支持を得られていませんでした。
そこで国民を騙し、支持させる為に、少し日本人に関することを入れて、公明党にも賛同させようと言う魂胆で来ていました。

しかし、本当にやりたい自民党の改憲はあくまでも、上記に列挙したことです。
何度も国会で主張して来ています。

アメリカのやる戦争が、かならずしも１００％正しいとは限らない中、アメリカへの加担を強めて日本に敵対心の無い国まで、日本の敵国にしてしまうのには慎重さが必要です。
先の大戦でも天皇陛下や海軍は戦争に反対しており、ドイツと同盟を結ぶことを危惧していましたが、同盟を結ぶとドイツの敵を全部背負うことになるので慎重論が言われていたのです。

マスコミが反対していると自民党狂信者は言いますが、マスコミが自民党を助けてる部分もあります。
どんな些細な変更でも「改憲」は改憲じゃないですか？
しかし「改憲」とは言わず、「憲法解釈の見直し」と霞ヶ関文学の様ないやらしい誤摩化しをしている新聞記事が沢山あります。

先の大戦では、「戦争をすると景気がよくなる」と国民を煽ったのはマスコミでした。
なんでもない国民までもが戦争に賛成していたのは、マスコミの煽動もありました。
本来「改憲」は改憲なので、国民の許可を得た方がいい、くらいに新聞が言ってもいいのでは？と思います。

黒船外交に屈しない日本がお望みなら、民主党です。
☆自衛隊法改正案など関連法案に反対　民主・海江田氏、札幌で意向
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/548351.html