※実際には、海外派兵が本筋
★自民、徴兵制検討を示唆 ５月めど、改憲案修正へ
自民党憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔前政調会長）は４日の会合で、徴兵制導入の検討を示唆するなど保守色を強く打ち出した論点を公表した。これを基に議論を進め、０５年に策定した改憲草案に修正を加えて、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が施行される５月までの成案取りまとめを目指す。
参院選を視野に、離反した保守層を呼び戻す狙いとみられる。ただ０５年草案も徴兵制には踏み込んでおらず、「右派」色を強めたと受け取られる可能性もある。今後党内外で論議を呼ぶのは必至だ。
大島理森幹事長は４日夜に「論点は他の民主主義国家の現状を整理したにすぎない。わが党が徴兵制を検討することはない」と火消しを図るコメントを発表した。
論点では「国民の義務」の項目で、ドイツなどで憲法に国民の兵役義務が定められていると指摘した上で「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係について、さらに詰めた検討を行う必要がある」と記述。
2010/03/04 20:49
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030401000592.html
（解説）
まず、断言するが、自民党が徴兵制を検討したのは事実である。
これが伝えられると、国民から一斉に反発を食らったので、あとから火消し論を公表した。
ところが、自民党狂信者は時系列を一切無視して、国民を騙すトリックを用いている。
つまり、あとから公表された火消し論が、あたかも先のように偽装し「ほら、最初から否定してるじゃん！」などと酷い誤摩化し論で対応した。
ここで、自民党狂信者という悪質な生き物について指摘するが、こう言ったトリックは狂信者が日常的に使うもので、ネットには嘘が蔓延している。
本件以外でも、狂信者が故意に時系列を無視して、あと付け論をあたかも先の様に偽装している。
ソースの順番を入れ替えて人を騙すってことを、頻繁に行っています。
なので、まず狂信者の書き込みをみたら、捏造デマだと疑うべきです。
ほか、参考にはこんな意見がある。
★自民・中谷議員「徴兵制が『苦役』というのはとんでもない」
自衛官出身の中谷真一議員(自民)は29日の衆院安保特別委員会で「一部のみなさんは徴兵制を取り出し『苦役だ』と言われるが、とんでもない」と苦役論を批判した。
http://www.zaikei.co.jp/article/20150630/256568.html
★自民・谷垣氏「違憲判決出れば、防衛政策を組み立て直す」
自民党の谷垣禎一幹事長は１２日午前の記者会見で、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の成立後、仮に最高裁で違憲判決が出た場合には新たに安保政策を練り直す必要があるとの認識を示した。「そういう（最高裁判決を）前提に防衛政策を組み立てていかなければならない。当然だ」と述べた。
http://www.sankei.com/politics/news/150612/plt1506120015-n1.html
この谷垣の意見は、公約を守らない自民党の姿勢をよく象徴している。
地方に於けるTPP断固反対、原発慎重論、再び安倍政権なら河野談話撤回など、公約違反は、数えきれない。
上記は、アメポチ改憲である集団的自衛権をゴリ押しするものだが、違憲と判断された場合は、組み立て直すというものだ。
徴兵も違憲とする声があるが、違憲という判断なら、組み立て直すこともあると予測される。
その一方では、自民船田が、やろうと思えば徴兵は出来る筈だと述べている。
改憲せずとも、抜け道があるという認識なんですね。
また２０１２年の自民党公約案に次のものがあった。
★公約案『自民党選挙公約（案） 政権公約 Ｊ - ファイル２０１２』の１１ページ目
６１番目の項目に、中高でのボランティア活動の必修化（ボランティアと言いますが実質=強制労働）
６３番目の項目に、高校卒業後に自衛隊などでの体験活動の必修化が書かれています。
自衛隊への接触をさせて馴染ませる意向。
自衛隊への接触は、徴兵という文言とは違いますが、ようは若者を馴染ませておいて自衛隊に入ってもらおうと言うことです。
自衛隊が拡充することは良いことですが、アメポチ派兵で自衛隊の消耗があると予測をし、人員確保の一環として考えるのなら、ちょとね、と思えて来ます。
安倍自民の発言は一転二転しており、誤摩化すことに必死なのが分かります。
例えば、自衛隊は安全な後方支援しかしない、と言い出したり・・
しかし、米軍を武力から助けると明言している訳で、その当事国からは宣戦布告と、とらわれます。
何故なら武力で米軍の加勢をする訳だから、日本は中立ではいられないです。
今後、米国がどこの国と戦争するのか、それによって戦争の規模が決まって来ますが、必ずしも呆気なく勝てる相手ばかりとは限りません。
長期的になり、戦線も膠着すれば、日本国内から新たに自衛隊員を移動し、それでも足りなければ徴兵くらい考えるでしょう。
