★「戦争させない」１６５万人署名＝市民団体、衆参両院に提出
学者や弁護士、ジャーナリストらでつくる市民団体「戦争をさせない１０００人委員会」が２９日、集団的自衛権行使容認の閣議決定反対など１６５万８９５５人分の署名を衆参両院に提出した。７月中に３００万人の署名を集めることを目標としており、発起人の一人で評論家の佐高信さんは「（安全保障関連）法案がおかしいという声はどんどん増えていくだろう」と語った。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&id=3490908&from=home&position=3
（解説）
なぜ、こう言う問題が起きてくるのかというと、左翼自民党が正直に国民に語らないからである。
現行憲法で出来ないのは、侵略戦争くらいで、それ以外のことは何ら諸外国と変わりなく出来るというのが真実である。
憲法において誤認をしている人がいるのは、何十年も続いた左翼自民党の嘘を鵜呑みにした人がいるからである。
左翼自民党が、売国を正当化する為の言い訳として、憲法の問題があるから出来なかった！というのがある。
これは役人答弁と言うべきで、真実は自身の売国を誤摩化し、保身を行う為にそう述べられてきただけである。
例えば、竹島がなぜ侵略されたのが、正確に語れる日本人は少ない。
それは、左翼自民党のデマのお陰である。
真実は、政府が巡視活動の停止を命令したことで、一方的に韓国にやられることになったというのが真実である。
それまでは、竹島によじ登る韓国人を引きづり下ろしたり、韓国旗の撤去をしていたが、密約のせいか一切やらなくなってしまった。
そして韓国に時価５億ドルを献上し、経済的に潤わせ、竹島の返還の必要性を故意になくしたのが、左翼自民党である。
正直に話すと「この売国政党ガー！」と国民から非難をされるので「憲法ガー！」と嘘をついて誤摩化し来たのが真相である。
侵略に対して、個別自衛権、正当防衛射撃などいくらでも出来る訳で、出来ることをやっていないのが左翼自民党である。
集団的自衛権について「これが無いと何も出来ない！」と左翼自民党狂信者はいうが、侵略に対応するのは個別自衛権である。
★自民・大西氏が再び報道批判 「誤った報道に広告自粛」
大西氏は、安保法案が徴兵制につながる恐れを指摘する報道に関し「徴兵制は全く関係ない。そう報道している一部マスコミがある。懲らしめないといけない」と強調した。
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150630/Kyodo_BR_MN2015063001002016.html
（解説）
米国に対する武力による戦争協力が、集団的自衛権である。
米国が、今後どの国と戦争をし、どのくらいの期間継続するのか、およそ予想がつかない。
その上で、後方支援だとしても自衛隊が消耗すれば、人員が足りなくなる。
１２０％徴兵がないといは言い切れない。
評判が悪く撤回をするが、一度左翼自民党は徴兵制をクチにしたことがあり、国民の反発を食らって誤摩化したことがあるくらいだ。
