☆憲法学者らから見た安保法案 「曲解」「政策論に期待」
■法案の合憲性
法案について、違憲や違憲の可能性があると答えた１１９人のうち４０人以上が自由記述で現行憲法下での集団的自衛権行使は違憲と強調した。野坂泰司・学習院大法科大学院教授は「『他衛』を本質とする集団的自衛権行使の容認は、解釈の限界を超える」。市川正人・立命館大法科大学院教授は「集団的自衛権の一部を個別的自衛権の延長線上のものと位置づける政府解釈は論理的に破綻（はたん）している」と指摘した。
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（解説）
まず、自民党と狂信者の捏造を指摘する。
日本が、戦争に巻き込まれなかったのは、米軍が日本にいたからである。
敵国の侵略を防ぐ為には、集団的自衛権が必要である。
日本に軍隊がないのは、GHQに押し付けられた価値観である。
すべて捏造である。
☆これが、真実であると大きな声で主張する。
・現行憲法は侵略戦争以外のことが他国と代わりない状態で出来る。
・日本国を守るのは、個別自衛権である。
・日本が戦争に巻き込まれなかったのは、個別自衛権の存在と、他国への軍事不干渉をして来たからである。
（日本は、これまで実質、世界３位の軍事力の保有国と言われており、簡単に侵略できないことを示して来た。）
・日本に軍隊がないのは、吉田茂が米国からの再軍備要請を断ったからである。
と、言う具合に、自民党狂信者に嘘があることが分かるのである。
さらに、改憲を主張する狂信者には、大きな矛盾があり、絶対に自民党の売国を指摘しない。
反日で有名な自民党は、これまで中国に３兆円も献上しているが、現在の価値で言えば１０倍くらい？これらは、中国の経済的発展を大きく助けるものであり、儲けから軍拡をして来た。
有償ODA終了時に、無償ODAの継続を強く主張したのが、自民党であり現安倍政権で既に９００億円も無償献上をしている。
金銭のみならず、技術支援までして、中国を助けているのに、「中国の軍拡ガー！」「尖閣諸島ガー！」と言うのは茶番でしかない。
☆自民党は、これまで何年も同じ主張をして来ている。
・米国に向かって行くミサイルを撃ち落としたい（無償、費用は国民の税金から）
・米艦船が襲われていたら武力で助けたい（無償、費用は国民の税金から）
・米国及び、多国籍軍に合法的に給油したい（無償、費用は国民の税金から）
・米国及び、多国籍軍を合法的に後方支援したい（無償、費用は国民の税金から）
などであり、個別自衛権の強化でもなく、単に年次改革要望書から来る、アメポチ改憲を目標にしていることが分かるのである。
ようは、長期属国契約である（人によっては戦争法案とも言う）。
そもそも、国民を騙したり、嘘の情報から同意を得ようとする姿勢が気に入らない。
そこに、不整合があることを、推進派自体が暴露したも同じであると主張する。
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