民進党の次期衆院選マニフェスト（公約）の原案が２２日判明した。憲法改正について「未来志向の憲法を積極的に議論する」との基本姿勢を示し、改 憲議論から逃げない姿勢を打ち出す一方、安倍晋三首相主導の改憲論には対抗する構えを示す。原案では、時の首相による衆院解散を制約する規定について議論 することを明記。今回の解散の「大義」を追及する姿勢を示した。また、憲法９条に自衛隊を明記する首相提案は「憲法違反を含む安保法制を前提とした自衛隊 明記は認められない」と否定した。
原案はＡ４判で１６ページで、冒頭は子育て・教育関連。前原誠司代表が社会保障の負担を公正に分かち合う考え方として示し た「オール・フォー・オール（みんながみんなのために）」を掲げ、就学前保育・教育の無償化、大学授業料の減免などを明記した。財源は、２０１９年１０月 の消費税率１０％への引き上げの増収分で、「使途を拡大し、教育目的にも使えるようにする」と記した。
旧民主党時代に掲げた子ども手当の復活や高校無償化も盛り込み、所得制限は撤廃。また、保育士は月額５万円、介護職員・障害福祉従事者は同１万円の賃金引き上げを行うとする。
政権に対峙（たいじ）する姿勢が鮮明なのは行政の透明性関連で、情報公開を強調。「森友・加計疑惑」について「公平・公正・透明でなければならない行政がゆがめられたのではないか」と指摘し、徹底追及と真相解明を掲げた。
安全保障法制については「白紙化」方針を継続。「近くは現実的に、遠くは抑制的に」の理念で「我が国の安全を実効的に確保」するとした。尖閣問題では海上保安庁の「対処能力の向上」を記した。原発政策は「２０３０年代原発ゼロ」の従来方針を踏襲する。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=voice&id=4779340
（解説）
安倍が、今月２８日に解散することを表明しています。
自民の売国をただし、封じるには、対抗勢力を育てることが必要で大前提になります。
単に、自民の売国が好きじゃない！と言ってもどうにもならないので、野党側支持者も、対抗馬を育てる概念を持ちましょう。
「民主党／民進党の実績！」
〜福祉も防衛もバランスの取れた新しいタイプの愛国（保守）政党〜
http://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/20120909#p1
私が、民進党の実績を紹介する時に、必ず防衛面の実績を表記しています。
それは、自民党である必要性がないことを証明する為です。
これまで、多々私のリンクを引用してくださった方がいたのですが、なぜか原発や社会保障のみの抜粋をする方が多いです。
与党になるということは、バランスが必要で、防衛面も切り離せません。
防衛面が出来てこそ、与党な訳ですから。だから防衛面の実績を記載しているんです。
