政府は１０日の閣議で、先の衆院選の経費について約６１９億７１５９万円とする答弁書を決定した。
有権者１人当たり約５８４円になるとしている。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=voice&id=4853215
（解説）
アメポチ派兵、アメポチ戦争加担をする為の憲法改正。
これを、北のミサイル問題への対応と偽装して、日本国民を騙すのが左翼自民・公明です。
現行憲法で出来ないのは、ズバリ侵略戦争だけです。
あとは、他の国と同様に出来ます。
敵のミサイルを撃墜するのは、現行憲法で出来ます。
個別的自衛権で対応出来ます。
敵に攻撃された場合「正当防衛射撃」が、自体隊などで出来ます。
この「正当防衛射撃」を拡大解釈すれば、ミサイル発射を抑止する為に、発射基地を攻撃出来ることにはなります。
以前、自民党自身が、拡大解釈を述べていました。
それであれば、改憲する必要性はありません。
アメポチ派兵に力を入れる必要は、一切ありません。
それなら、現行憲法として「防衛型長距離ミサイル」を保有すればいいでしょう。
使用を憲法の範囲内として、防衛厳守にします。
もし、日本が弾道弾で攻撃された時に、北京や平壌を攻撃出来る様にしておけばいいんです。
これで、米国の核の傘も不要になります。
インドは、核ミサイルを保有していますが、憲法に核ミサイルを先制攻撃には使用しない条文が設けられています。
使用は、敵国から攻撃を受けた時のみに限定して、報復の為の使用としています。
なので、自民狂信者の流すデマの様に、日本を助ける為にインドはミサイルを撃ちません。
同様に、日本も「防衛型長距離ミサイル」を保有すればいいんです。
列強の顔色ばかりを伺って、米国に気に入られることが大前提なんて政治や思想は、終焉を迎えられます。
将来、厳しい社会情勢から、自衛隊員になりたい人がさらに減少するかも知れません。
そんな時に「防衛型長距離ミサイル」が、隊員減少をカバーします。
左翼安倍自民の計算では、米国の様に格差が広がれば、貧乏人が軍隊に志願するだろうと見込んでいるでしょう。
しかし、これは邪道・外道です。
故意に、米国の失敗を再現する一切必要などありませんし、貧乏だから軍隊に身売りすると言うのは、悲しい実情です。
一刻もはやく、左翼自民の極左政治から、日本国民が解放されるべきです。
