真実の政治家(保守派通信) 日本国保守政治総合研究所

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防衛装備納品価格「米国の言いなり」価格に整合性取れず

(資料1)

☆<防衛装備庁>装備品調達に不備 契約書類64件合致せず

 防衛装備庁が米国との有償軍事援助(FMS)で装備品を調達した際、米国から送付された納品書と精算書の記載内容が大きく食い違っているのに、確認作業が不十分なまま精算を続けていたことが会計検査院の調べで分かった。米国の「言い値」取引に歯止めを掛けることができないこととなり、ずさんな対応が批判を呼びそうだ。

 送付書類には、納品書(出荷証書)と、四半期ごとの精算書(中間計算書)がある。装備品ごとに品目名や数量、識別のための番号が記載されている。

 検査院は、2014、15各年度に調達金額が確定したイージス艦や早期警戒機など64件の契約(総額671億円)について、書類の記載事項を照合した。その結果、48件で品目名と数量、番号の3項目すべてが合致せず、残る16件でも一部の合致にとどまった。各書類がどの精算に該当するのか読み取れないという、通常の商取引では考えられない状況だった。

 防衛装備庁は検査院に対し「米国に可能な限りの説明を求め、疑義の解明に努めているが、全ての解明は困難」と回答。だが、同庁は米国側への照会文書など経過が確認できるような文書を保存していないため、検査院は「十分な解明が行われているのか分からない」としている。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=4831947&media_id=2&from=widget&widget_type=1&widget_setting=0

(資料2)

☆調達見直しで防衛費抑制=予算編成で要請へ−財務省

 財務省は29日、2018年度予算編成で、防衛装備品の調達方法の見直しなどを防衛省や防衛関連企業に求める方針を固めた。緊迫する北朝鮮情勢を背景に増額が見込まれる防衛費の伸びを抑制するのが狙い。31日の財政制度等審議会財務相の諮問機関)分科会で、防衛装備品の購入と維持管理に必要な費用の見積もりの在り方を見直すよう提言する。

 防衛省は装備品の調達などで、開発や運用、管理といった費用を一括して算出する方法を用いている。財務省は最新鋭のP1哨戒機やC2輸送機では1機当たりのコストが当初見積もりよりも最大で1.5倍に増加しており、それぞれ価格や経費を精査することが不可欠だと指摘する考えだ。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=voice&id=4836383

(解説)

本件、資料1の事案から、資料2の結論が出た様な部分があると思われる。
私は、日本の防衛力が高まることに賛成なクチだが、どうも安倍政権のあり方はおかしい部分がある。

米国、トランプが自身のツイッターで「日本と韓国にミサイルを売るんだ!」と述べていたら、本当に安倍が買いましたよね?
嫌らしい過去が過ります。

ニクソンが、中曽根に電話かけて「国産の対潜哨戒機の開発を止めて、米国製を買って欲しい」とゴリ押しをしたこと。
最終的に、米国の言いなりになることを決めたのは、田中角栄であるが…
ニクソンは、米飛行機会社より大金をもらっていて、日本に軍用機を売り込む様に言われていた。
米政界の汚職に付き合わせれたのが、日本の政界と自衛隊である。

防衛官僚を飛び越えて、直接電話で、指令を出して来る米国。
トランプも、安倍に電話して、陸上型イージスや、ミサイルを買う様に迫った可能性が高い。
官僚を飛び越えて、直接購入命令みたいなものだと、防衛省が検討するとか、そう言う次元ではなくなってしまう。

米国は、米韓演習と称して、北に対して軍事的挑発を長年に渡り繰り返している。
米韓演習は、北に上陸して攻撃することを視野に入れたものなのだから、北は侵略の練習と考えている。
何度中止依頼をしても、米韓はやめないので、北は米国まで届く弾道弾の開発に乗り出している。

アジアの平和を本心とし考えるのであれば、米韓演習の自粛を外交カードにして、その代わりミサイル試射や演習をやめる様に、交渉すればいい。
しかし、米国にはその気がさらさらない。
むしろ、北を故意に刺激して、適度に暴れさせて米国製の武器を販売することが、商売になると考えているところがある。

自民が、何年も主張して来た「米国に向かっていくミサイルを撃ち落としたい」この為の憲法改正であるが、これも米国から指令が出ているのだと確信する。