☆スマホにマイナンバーカード機能搭載…法改正へ
政府は、マイナンバーカードに内蔵されている公的な電子証明書を、スマートフォンにも搭載することができるよう制度を見直す方針だ。インターネットでの買い物や銀行取引などが、より安全で簡単になる。来年の通常国会に関連法案を提出する。
マイナンバーカードのＩＣチップには、本人確認のための電子証明書が記録されているが、現行の公的個人認証法は「二重発行」を禁じている。法改正でスマホ１台分だけ、複製を認める方針だ。マイナンバーカードには、マイナンバーや住所などの個人情報を含むものと、含まないものの２種類の電子証明書がある。複製が認められるのは、「含まない」ものだけだ。
利用者は、まずマイナンバーカードを取得し、パスワードなどを決める。スマホに電子証明書を複製する方法は、ネットからのダウンロードなどが想定されている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180729-00050105-yom-pol
（解説）
表面的には、善意にみえるが、本当にそうだろうか？
私は、自民党が水面下で準備中の、ある法案が気になります。
それは、パソコン、スマホ、携帯などの通信機器を課税の対象とする案です。
自動車やバイクの様に、所持者から税金を取ると言うもの。
パソコンやスマホを購入する段階で、消費税を払っているので、二重税になります。
ほか、自民党が検討している、死亡税も相続税と、二重税ではないかと指摘がある。
スマホを、電子証明書とすることは「スマホを持っていない」と言えないことにもなる。
NHKの料金を、みていない人からも取ろうと、自民＋NHKは必死だが、スマホ保持者全員から税金を絞る取る企てではないのか？
これまで、自民公明の政策は、あたかも国民を思っていると言う演出をして支持させておいて、その裏の目的があるものが多い。
ようは綺麗に話を聞かせて信用させて、蓋を開ければそうじゃなかったと言うものだ。
家ではパソコン、外ではスマホと言う人も多い。そうしたら二代分の税金を払うことになる。
安倍による、海外巨額バラマキが横行しているのだから、国民から搾り取ることばかり考えるのは、如何なものか？
嘘の事例：
介護の問題を地方に丸投げすれば良くなる。
との自民の見解は根拠薄弱でしかなく、単に政府負担を切り捨てる目的でなされた発言だ。
自民・公明の売国が好きではない方は是非参加を
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