2019年度の与党税制改正大綱は、住宅や自動車といった高額商品の減税メニューが並んだ。
同年10月の消費税率10％への引き上げによる消費の冷え込みを回避するのが狙い。
だが、消費税増税に加えて過去の税制改正で決まった増税も本格化する予定。
住宅や自動車を購入しない家計などにとって負担感は強まりそうだ。
税制改正のスケジュールや今回の改正内容をまとめた。
消費税増税では、飲食料品（酒を除く）の税率を8％に据え置く軽減税率が導入される。
消費者の負担軽減が目的だが、14年4月の前回増税後に消費低迷が長引いたこともあり、政府は経済対策を検討。
住宅と自動車関連の減税策を柱の一つに位置付け、消費税増税後の消費を下支えしたい意向だ。
だが、消費税増税に加え、生活に身近な分野の増税が次々と始まる。
来年1月には国際観光旅客税が導入され、 出国時に1人1000円が課税される。
20年1月には、所得税の控除見直しが行われる予定。
サラリーマンに適用される給与所得控除の減額などで、年収850万円超の会社員で22歳以下の子どもや介護が必要な人がいない世帯は増税となる。
加熱式たばこは今年10月から22年まで5年かけて段階的に増税される。
20年10月からはビール類の税額見直しが始まり、ビールは減税されるものの、第3のビールや発泡酒が増税となる。
住宅や自動車の減税は、一部を除いて期限を区切った一時的な措置。
相次ぐ増税が家計に重くのしかかれば、景気の足かせになる恐れもある。
ソース 毎日新聞 12/14 20:49
https://mainichi.jp/articles/20181214/k00/00m/020/185000c
（解説）
消費活性化をするには、増税しないことが一番だと確信する。
自動車の減税に関しては「ただし日本車に限る」と条文に付加しないのだろうか？
かつてエコポイント云々と、左翼自民がやった時に、韓国の液晶テレビが売れたと喜んでいた。
これは、対象を日本製に限定すると、条文に記載がなかった為にザルになったものだ。
日本製を売れる様にすることで、経済の活性化をするのが建前であったものの、
ただし日本製に限ると記載しなかったことで、韓国のメーカーを儲けさせる結果になった。
左翼自民の政策は、いつもこの調子である。
