年金問題を全国で周知にしたい - 真実の政治家　保守派通信　日本創造の会

モデルケースとして、
結論ありきで、年配者を働かせるつもりなのですが、

年配者に仕事を斡旋する業者に、行政から７０００万円も年間に、税金が投入されています。
これに、税金から国費がプラス投入されます。
同種の事業所が、区内に何カ所かありますが、２３区で同様です。
これが、全国規模で展開しています。

国家事業のなので、全国規模なんです。
関東でも、関西でも、四国でも、東北でも、同じ概念なんです。

まず、行政に抗議をして、仕事斡旋業者に流す巨費を年金に上乗せして救済すべきだと提言しました。
そうしたら、国政が決めたことなので、変更出来ないと返事が来ました。
なので、国政に抗議と提言をして、

「年配者に仕事を斡旋する団体（公益法人など）に税金を流すのではなく、
年配者の年金に、その資金を上乗せするべきだ」

だと提言しています。

しかし、無視されている現状です。
この、しょうもない現状を打破する為に、横に情報を広げて、年金問題を周知にしたいと思っています。

そもそも、年金破綻は、運用の失敗からなので、年配者を働かせることで解決すると言うのは、
間違った選択です。

野党も、仕事斡旋業者のことに切り込まず、スルーしており、
野党を突き動かすには、大声でどんどん言っていくしかないと思っています。

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