政府はサイバー攻撃対応すべく動いている - 真実の政治家　保守派通信　日本創造の会

■不正アクセス３０万回、対艦ミサイル情報流出か

　総合機械メーカー「三菱重工業」がサイバー攻撃を受けていた事件で、自衛隊のミサイル「８０式空対艦誘導弾」を製造する「名古屋誘導推進システム製作所」（愛知県小牧市）のサーバーに約３０万回の不正なアクセスがあり、同誘導弾の管理情報が流出した恐れがあることが分かった。

　流出部分は防衛省の指定する「保護すべき情報」には該当しなかったが、警視庁では、攻撃者が重要情報を抜き取ろうとしたとみて不正アクセス禁止法違反の疑いなどで捜査を進めている。

　関係者によると、同製作所のサーバーと外部サイトとの不正な通信は８月中旬以降、約３０万回記録され、そのうち１回は比較的容量が大きいことから、この時にデータが移転された恐れがあるという。

　流出の可能性があるのは、同製作所で製造している８０式空対艦誘導弾の耐久性や性能を記した管理報告書の一部。報告書そのものは同省の「保護すべき情報」にあたり、部外持ち出しなどが禁じられるが、流出の可能性があるデータは秘密の度合いが低く、保護の対象外だったという。

読売新聞 - 10月12日 03:03

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政府はサイバー攻撃に対応すべく動いている

民間にある高い技術を吸い上げる形で良い連携があることを期待します。
政府民主党は酷い中傷を受けたりしますが、そう言う中傷をする人に限って保守政策はスルーします。
ちゃんと政府の良い部分もみれば、その中に保守政策（愛国政策）があることが分かります。

（資料）
■サイバー攻撃、官民連携で防止…政府が政策会議

　政府は７日午前、三菱重工業など防衛関連企業へのサイバー攻撃が相次いでいることを受け、「情報セキュリティ政策会議」（議長・藤村官房長官）を首相官邸で開き、政府と経済界を中心に、官民が連携してサイバー攻撃の被害防止の対策に乗り出すことを決めた。

　被害情報を速やかに共有し、被害拡大を防ぐ効果的な具体策をまとめるため、官民一体の分科会を設置する予定だ。

　分科会は、経済産業省や警察庁、防衛省などの関係省庁と、攻撃対象にされやすい軍事機密を扱う企業や通信関連企業などで作る。

　会合には、藤村氏や川端総務相、枝野経済産業相、一川防衛相、山岡国家公安委員長のほか、学識者が出席。藤村氏は会合で「サイバー攻撃は国の安全や国民生活に深刻な事態をもたらす可能性がある。政府と民間の双方向の情報共有を通じて官民連携を強化していきたい」と強調した。

読売新聞 - 10月07日 11:47

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