真実の政治家 保守派通信 日本創造の会

消費税の減税、年金問題の解決、日本を戦場にしない

増税反対なら自民党に抗議を!

<本社世論調査>消費増税54%反対 内閣支持率38%

 毎日新聞は3、4の両日、全国世論調査を実施した。野田佳彦首相が2010年代半ばまでに現行の5%から10%へ段階的な引き上げを目指す消費増税につ いて「反対」が54%を占め、「賛成」は45%にとどまった。消費増税法案の国会提出前に自民党衆院解散・総選挙を求めていることについて「賛成」が 64%を占め、「反対」の34%を大きく上回った。内閣支持率は38%で、11月の前回調査から4ポイント下落。一方、不支持率は3ポイント上昇し34% に上り、支持と不支持が拮抗(きっこう)している。

毎日新聞 - 12月04日 23:20

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増税反対なら自民党に抗議を!

自民党は政府に対して恫喝を繰返し、増税しなければ復興にも協力しないし、法案も審議しないとして来ました。
これが日本の政党かと言いたくなる程に酷い状況です。
谷垣は経団連の会長と2度の会談をし、消費税を10%に引き上げて、法人税を下げる約束をしています。
増税が嫌だと思うのであれば、政府に増税を強要する自民党に抗議を入れるべきです!

最近、自民党の石原のぶてるなどは、マッチポンプを行い政府の増税を認めるかどうかは衆院選で問うべきだ!などと言い出していますが、そもそも増税を強要して来たのは自民党なんです。
自民党が、どれだけ根性が悪く悪質極まりない政党であるのか1億2千万人の国民すべてが知るべきです。


増税の黒幕は自民党
(資料1)自民党が谷垣、加藤紘一らと政府に増税を強要して来ました。
■「消費税10%」引き続き主張 自民税調基本方針案
 自民党税制調査会野田毅会長)は8日、党本部で幹部会合を開き、平成23年度税制改正の基本方針案をまとめた。
 夏の参院選マニフェスト政権公約)で掲げた「消費税率の10%引き上げ」を引き続き主張し、政府に対して抜本的な方針転換を求めることが柱となっており、9日の税制調査会総会で正式決定する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101209-00000104-san-bus_all


自民党の利権を守る為にたばこ増税を拒否〉
(資料2)
■たばこ増税認めず=自民税調会長
 自民党野田毅税制調査会長は10日夜、BS11の番組で、政府が東日本大震災の復興財源を賄うための復興財源確保法案(仮称)にたばこ税増税 を 盛り込んだことについて、「許さない。絶対駄目だ」と述べた。復興財源捻出のための日本たばこ産業(JT)株の売却についても「とても承認できない」と強 調した。

 野田氏は、復興財源を一時的に賄う復興債の償還期間について「復興需要の中でも社会資本整備はたくさんあるので、そこは60年でもいいという意見は当然出てくる」と述べ、政府案の10年より延長すべきだとの考えを示した。 
時事通信社 - 10月11日 01:05


〈たばこ増税しないかわりに所得税、個別住民税の引き上げを自民党が提言〉
(資料3)
■たばこ、増税せず=復興財源から除外、特会も創設—民自公合意
 民主、自民、公明の3党は10日、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税の対象から、たばこ税を除外することで合意した。これに伴う税収減は、所 得税と個人住民税の増税上乗せで補う。また3党は、自民党の主張を取り入れ、復興関連予算を管理する特別会計を2012年度に設置することでも大筋合意し た。

 同日の3党税制調査会長会談では、たばこ増税に反対する自民党に配慮し、民主党が譲歩。臨時増税の内容は(1)所得税額を25年間、2.1%ずつ上乗せ (現行案は10年間、4.0%ずつ上乗せ)(2)法人税の実効税率をいったん5%引き下げた上、3年間の税額を10%上乗せ(3)個人住民税の均等割を 10年間、年1000円上乗せ(現行案は5年間、年500円上乗せ)—とした。 
時事通信社 - 11月10日 17:05


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