保守を気取る報道が、自民の外国人参政権付与を指摘しない

自民は、帰化緩和策を通して、外国人を帰化、参政権を付与している。
付与に関して、思想の調査もなく、反日の外国人でも取得出来る。

例えば…

以前は、人民解放軍にいて、日本を倒すことを研究していた。
あるいは、韓国で反日運動に従事していた。

などの人物でも、一定の条件すら満たせば、参政権が得られる状態だ。

沖縄問題、アイヌ問題を考えた時に、なぜ一部の野党議員を引き合いに出して、
目くらましをする、愚行を報道がするのか？

もっとも、報道とは言えない低レベルなものかも知れないが。

在留外国人は、２６０万人と言われている。
うち、中国人は、７０万人を超えており、不法滞在も含めたら１００万人を超えるとされている。

本気で、領土問題、民族的威信などを考えたら、自民党の売国を批判し叩くのが当然である。
売国の根本を正さずして、表面的な動きなどしても、なんら意味もなく改善にはならない。

なぜ、こうも保守を気取る報道は、売国の根本をみようとしないのか？
保守のふりをしているだけなのか？愛国者のふりをしているだけなのか？

いずれにしても、自民の売国を徹底的に正して駆逐しないことには、
日本は良くならない。

報道は、もっと意味のあることをするべきだ。

安倍の山口４区では、安倍の演説すらも聞かないで、投票をする人が多い様だ。
安倍は、代々在日パチンコ屋と癒着して来た、家系だ。
自民の売国を正さない、勢力には、嫌らしい裏があるとしか言い様がない。

安倍が、コキントウに行った提言は、

・中国人５００万人交流提言
・３０万人留学生提言
・中国史観との共有
・ODA拡充推進

であるが、安倍のことを保守だと勘違いしている、偏差値の低い報道が多いのは、
故意による、勘違いだと確信する。