真実の政治家(保守派通信) 日本国保守政治総合研究所

真の保守を育成して、政治的な世直しをする為の保守派ブログです。

地震の確率上昇、しかし自民党は原発マンセー!な現実


※我が国のプレートのぶつかり具合
下で引用のニュースに関係ある画像。
4つのプレートがぶつかり合うと言う世界でも珍しい環境にあるのが日本。
原発向きじゃないことが分かりますね。

★太平洋側で高い傾向=今後30年の震度6弱以上確率—関東など上昇・全国予測地図
 政府の地震調査委員会は19日、今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示した「全国地震動予測地図」の2014年版を公表した。東日本大 震災の巨大地震を想定できなかった反省から時間をかけて評価法を改良。活断層が知られていない所で起きる地震の規模(マグニチュード)の最大想定を引き上 げるなどの措置を取った。
 千島海溝沿いの北海道東部や、日本海溝沿いの東北地方太平洋側、相模・南海トラフ沿いの関東から東海、近畿南部、四国の確率が高い傾向は、従来法に基づく13年版と変わらなかった。
 地域別では、関東の確率が大幅に上昇した。調査委事務局の文部科学省の試算では、東京都庁付近の確率が26%から46%、さいたま市役所付近が30%から51%、横浜市役所付近が66%から78%に上がった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141219-00000118-jij-soci

(解説)

この情報を政府自身が把握していながら、原発マンセー!があるのは、驚きますね。
民団パチンコに支持される安倍、韓国資本の入る産経、
菅直人原発を爆発させたと捏造するのは、いずれも韓国人と関係のある人ばかり。
地震津波で電源が喪失されたのが、真実であると、もう何十回も述べている。

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★「生活保護費減額は違憲」 取り消し求め集団提訴 大阪
 国が昨年8月から生活保護費を引き下げたのは憲法25条(生存権の保障)に反するとして、大阪府内の13市で暮らす受給者51人が19日、国と13市に 引き下げの取り消しと1人あたり1万円の慰謝料を求めて大阪地裁に提訴した。51人の弁護団によると、同様の集団訴訟は各地で起こされ、大阪は17件目と いう。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&id=3193064&from=home&position=3

(解説)

切るのなら違法性のある公共工事の方だと思います。
完成しても運転のできないダム、不具合が出て補修し続けているものもありますが、単に税金の無駄です。
満水にすると地盤が引き連れて、民家にヒビが入るとか、セメントの配合率が不良で、ポロポロ砕けてしまう状態とか、あまりにも悲惨なものが多過ぎている。

ODA外資からだから問題ないと言う人もいますが、国庫から外資に移動しただけでしょう。
金がない、金がない、と言いながら目の飛び出る海外支援が山のようにあります。
ドイツでもODAなんかやるんじゃない!と言う意見が国民から出ているし、中国ですらODAを否定する声があがっている。
海外に技術支援して、空洞化も拡大して、なぜか国民の社会保障だけが悪のように言われるのは変でしょう。


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