真実の政治家 保守派通信 日本創造の会

消費税の減税、年金問題の解決、日本を戦場にしない

軽自動車エコカー減税 ただし日本のメーカーに限って欲しい!

軽自動車税でもエコカー減税…来年度から適用へ
 政府・与党は、軽自動車を持つ人が毎年納める「軽自動車税」について、エコカー減税を2015年度から新たに適用する方針を固めた。

 普通車を持つ人が納める「自動車税」では、一定の燃費基準を満たす新車を購入した翌年度に限り75%〜50%軽減している。この仕組みを軽にも拡大す る。軽自動車税は来年4月以降に購入した新車から、自家用車で年1万800円と現行の1・5倍になることが昨年決まったため、負担を軽くする。

 自民、公明両党は、減税率を詰めたうえで、30日にまとめる15年度税制改正大綱に盛り込む。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141220-00050180-yom-bus_all

(解説)

自民党は、空気を読んで、ちょっと動いていますね。
先の選挙で、自民党が3議席減、自民と連立したがる次世代も減、それ以外が議席を増やしているので、焦っている部分もあるでしょう。

軽自動車エコカー減税やるのなら、日本のメーカーだけを対象にして欲しいですね。
かつて自民党がはじめた、家電のエコポイントってありましたよね?
韓国の液晶が売れることに貢献したようなので、日本のメーカーのものに限るとしたら、どうでしょうね。
と言うか、するべきです。

また自動車を保有しているのが、バブル崩壊までに、財産を築けた人が多く、今の若者は低収入から自動車を持たない人も多いです。

バブルのころは「俺、こんな高い自動車持っているんだぞ!」と言う自慢があったようですが、今の若者はそんなことを思わず、自転車で通勤できるなら自動車はいらん!、バイクで十分なので自動車はいらん!って言う人が多く、現実的です。

かつてなら高いパソコン持ってるのが、自慢な人もいたけど、今はスマホや携帯で十分って人が多いのと同じですね。

国内需要に限界があるから、日本の自動車メーカーは中国での販売を拡大したいとして来たのに、中国に技術支援をして日本製が売れないように仕向けるのが自民党です。

中国人が「日本製品を買う必要がなくなった。中国製品が日本製品に追い付いたから」と述べており、
「仮に追い付いていなくても、近い性能にはなっている。価格差を考えたら中国製で十分」とも語っている。

自民党が必死に中国・韓国に技術支援をした成果が、日本企業の衰退である。


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