復興法案への協力条件として増税を押し付けた自民党
☆安倍政権下での消費増税先送りは期限なく事実上凍結の見込み
伊勢志摩サミット（5月26〜27日）の主要議題となる世界経済情勢について有識者の意見を聞くために開かれた「国際金融経済分析会合」で、2人のノーベル賞経済学者が「増税先送り」を進言した。これで、来年4月に予定されている消費税10％への増税凍結の流れが決定的になった。
3月16日の初会合では、米国コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が「今は消費税率引き上げのタイミングではない」と語り、22日の会合でも米国プリンストン大学のポール・クルーグマン名誉教授は、「日本はデフレを脱するスピードに達しておらず、消費税率アップを今やるべきではない」と強く説いた。
今回、官邸内では国際金融担当の内閣官房参与、浜田宏一・米イエール大学名誉教授や本田悦朗・明治学院大学客員教授らがいち早く「再増税は絶対にすべきではない」などと増税慎重論を主張していた。そのうえ、わざわざノーベル賞学者を招いたのは、ブレーンたちの意見だけでは増税延期に強く反対している財務省の抵抗を跳ね返せないと見たからだ。 http://www.news-postseven.com/archives/20160325_397076.html
（解説）
野党からの指摘、増税で消費鈍りが出ている件に関して、安部は「予想以上に経済に悪影響が出ている」と認める答弁をしている。
しかし国会では、今後予定通り、さらなる増税をすると明言をしている。
ここへ来て、安部が増税を凍結するのでは？との見方があるが、どうだろうか。
そもそも復興法案への協力条件として、民主党政権に増税を強要したのが、自民党である。
谷垣自民の強要であるが、その背後にいた安部は、谷垣に何もいわず傍観した。
筆者が、自民党を悪の枢軸だと認定している理由は、大事な日本のこと（復興）にも関わらず、民主党政権に、増税を条件に恫喝を繰り返したことだ。
それでいて、自民党は復興に努力していると、白々しいことを平然という。
その猿芝居が、いかにも嫌らしい政治屋って感じで、筆者は共感が出来ないでいる。
自民党の政治は、小泉のように、自分がやると言い出したら、世間がどうであれやってしまう独善的なものが多い。
いざ本格的に増税中止の公表がないない限り、筆者は信用が出来ない。
民主党政権より、GDPが落ち込んでも、アベノミクスが成功していると言ってしまうのが安部である。
海外の難民を無償で助け、一方では日本の難病患者の負担を増しており、この４月からは、確実にお薬手帳の提示まで義務づけている。
海外には、返済義務のない無償高額支援を多々おこなっているが、日本国民には負担を増している。
このような状況の中、簡単には自民党を信用出来ないのが、普通の日本人である。
