真実の政治家 保守派通信 日本創造の会

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ブラック企業対策、政府自民党のブラック政策に国民はどう対処する?

ブラック企業対策、法案を閣議決定 新卒求人拒否可能に
 政府は17日、若者を酷使する「ブラック企業」対策などを盛り込んだ「若者雇用対策法案」を閣議決定した。今国会で成立すれば、今年10月から段階的に実施する。

 ハローワークは原則全ての求人を受理しなければならないが、残業代不払いなど違法行為を繰り返す企業の新卒求人は一定期間拒むことができるようになる。

 また、就職活動中の学生が希望した場合、過去3年間の離職者数や有給休暇の取得状況、残業時間の実績など職場の情報を提供するよう企業に義務づける。ただ、どの情報を開示するかは企業が選択できる。

 若者の離職率が低いなど一定の基準を満たした中小企業を優良企業として認定する制度も作り、若者の就労を促す。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=voice&id=3323572

(解説)

ブラック企業を野放しにしないことには賛成です。
しかし、政府自民党のブラック政策は、どうなのでしょうか?

外資優遇策とも言える、
・解雇基準の見直し
・残業代0
外資引き込みのための規制緩和
・各職種に外国人引き込み

米国の企業が、終身雇用じゃなかったり、残業代がなかったりするので、米国企業が進出した場合に訴訟にならないように、外資に基準を合わせる目的があります。
最初、日本人に抵抗があるので、ゆるい基準から入って後から厳しくされる可能性があります。

これらは、年次改革要望書に、外資の入り易い構造にしろと指示が記載されているのでしょう。
裁判員制度も、アメポチの為だと確信します。

裁判員制度って、日本人には大きな利点なんてないじゃないですか?
けど、米国人が日本に来て裁判を受けた場合、自国の裁判に近いノリで裁判を受けられる可能性がある。
米企業にとっては、やり易いですね。

円安時には、外国企業に日本の企業が買われ易いです。
乗っ取りばかり横行すると、日本の将来が心配です。
また、外資優遇策と、米国戦争加担は、セットの要求のようでずっと以前から自民党が主張しています。
割とアメポチには抵抗のない人がいますが、経済的植民地にはなりたくないですね。

アメリカ=いい人っていうのは、映画や音楽の影響が大きいと思います。
韓流の流行っている国で、韓国人をいい人間だと思い込む人がいるのと同様だと思います。
一種の洗脳みたいなもんです。
私は、日本企業の持ち主は、日本人であるべきだと思っているクチです。


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